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●設立支援

スタートアップの設立には、適切な法人形態（株式会社、合同会社など）の選択、定款の作成、役員の選任や登記手続き等の法的手続きが必要です。弁護士は、スタートアップの設立に関するアドバイスや手続きのサポートを行います。

事例：弊所は、A社が株式会社として設立する際、株主間での合意事項を踏まえた株主間契約・役員との契約書を作成し、定款の作成や役員の選任、資本金の設定、登記手続をサポートしました。

●契約書ひな形作成

スタートアップが取引を行うにあたり、取引先、業務委託先等に適時に提示できるひな形を持っているかどうかは、取引成功に直結する重要な要素です。どの類型の契約書をよく使うかは企業ごとに異なりますが、弁護士は、ビジネスに即して契約内容を特定し、場面に応じたひな形を作成します。

事例：B社に対して、B社のビジネスを踏まえて使用頻度の高い取引先との売買基本契約書、業務委託契約書等のひな形を作成し、加えて雇用契約書等の社内で利用するひな形を作成してスムーズな事業運営に寄与しました。

●許認可取得

スタートアップが特定の規制業種に進出する際に、必要な許認可や免許の取得が必要になる場合があります。弁護士は、定款変更等、許認可の申請に先立って必要になる準備から許認可取得の手続きや書類作成をサポートし、許認可取得を円滑に進め、スタートアップの事業開始を後押しします。

事例： 【事例サンプルを複数上げましたので、選択お願いします。実際にやったことがある似た事例があればベター】

飲食店開業の許認可取得

A社が新規に飲食店を開業する際、弁護士は食品衛生法に基づく営業許可の取得を支援しました。これには、必要な書類の作成や提出、関係機関とのやり取りが含まれます。

医療機関開設の許認可取得

B社が診療所を開設する際、弁護士は診療所開設許可の取得を支援しました。医療法に基づく許可申請書類の作成、関係機関との交渉、適切な手続きのサポートが含まれます。

保育園開設の許認可取得

C社が保育園を開設する際、弁護士は保育所開設許可の取得を支援しました。これには、保育所の基準に適合する施設計画の立案、必要な書類の作成や提出、関係機関とのやり取りが含まれます。

旅行業の許認可取得

D社が旅行業を開始するにあたり、弁護士は旅行業法に基づく旅行業登録の取得を支援しました。登録申請書類の作成、登録基準の遵守確認、関係機関との交渉が含まれます。

●ビジネススキーム検討

新規事業を立ち上げるに先立ち、早い段階でビジネススキームの法的側面を検討することは極めて重要です。スキームの法的問題点が後で明らかになると、せっかく立ち上げた新規事業が頓挫するリスクがあります。弁護士は、事業の構想段階での法的リスクや対象となりうる法規制を検討してスキームを調整し、新規事業を妨げる法的問題点を回避します。

事例：【事例サンプルを複数上げました。実際にやったことがある似た事例があればベター】

シェアリングエコノミービジネスの法的検討

A社がシェアリングエコノミーの新規事業を立ち上げる際、弁護士は関連法規制や権利関係、リスク管理などの法的側面を検討しました。これには、民法や不動産業法、個人情報保護法などの遵守が含まれます。

オンラインマーケットプレイスの法的検討

B社がオンラインマーケットプレイスの新規事業を開始する際、弁護士は契約関係や消費者保護法、知的財産権などの法的側面を検討しました。これには、利用規約の策定や権利侵害への対応策が含まれます。

フィンテックビジネスの法的検討

C社がフィンテックの新規事業を展開する際、弁護士は金融関連法規や個人情報保護、サイバーセキュリティなどの法的側面を検討しました。これには、金融商品取引法や銀行法などの遵守が含まれます。

スマートコントラクトの法的検討

D社がスマートコントラクトを活用した新規事業を検討する際、弁護士は契約法、電子署名法、ブロックチェーン技術に関連する法的側面を調査しました。これには、合法性や取引の安全性が含まれます。

AI技術を活用した新規事業の法的検討

E社がAI技術を活用した新規事業を展開する際、弁護士は知的財産権、プライバシー、倫理面などの法的側面を検討しました。これには、特許法や著作権法、個人情報保護法などの遵守が含まれます。

●法令調査

スタートアップが事業展開を行う際、関連する法令を把握し、遵守することが重要です。弁護士は、事業展開に適用される法規制や違反時のリスク分析、必要な届出等を調査し、事業活動が適切に法令に従って行われるようにサポートします

事例：【事例サンプルを複数上げました。実際にやったことがある似た事例があればベター】

医療機器開発の法令調査

A社が医療機器の開発を行う際、弁護士は医療機器法や薬事法、個人情報保護法などの関連法令を調査し、適切な承認手続きや情報管理が行われるようサポートしました。

食品スタートアップの法令調査

B社が新しい食品製品を開発・販売する際、弁護士は食品衛生法やJAS法、表示基準などの関連法令を調査し、適切な品質管理や表示が行われるよう指導しました。

エネルギー関連スタートアップの法令調査

C社が再生可能エネルギー事業を展開する際、弁護士はエネルギー事業法や電気事業法、地球温暖化対策関連法令などを調査し、事業展開における法令遵守や環境対策をサポートしました。

クリプト通貨関連スタートアップの法令調査

D社がクリプト通貨取引プラットフォームを運営する際、弁護士は金融商品取引法や資金決済法、仮想通貨関連法令などを調査し、適切な許認可手続きや投資家保護策をサポートしました。

ドローン関連スタートアップの法令調査

E社がドローンを用いた物流サービスを展開する際、弁護士は航空法や無線設備法、個人情報保護法などの関連法令を調査し、適切な許認可や運用ルールが遵守されるようサポートしました。

●ファイナンス手法の検討

事業会社は、事業拡大や開発資金の確保のために資金調達が不可欠です。弁護士は、クライアントの事業状況や資金調達の目的・期間・規模などを確認し、それに適した資金調達手法を検討します。事業ステージや成長性、リスク許容度なども考慮のうえ、エンジェル投資、ベンチャーキャピタル（VC）投資、プライベートエクイティ（PE）投資等の具体的な手法を提案します。また、融資や社債、新株予約権付社債の発行、あるいはトークン等を利用した新しい資金調達手法も適宜提案します。

●資金調達法務

弁護士は、エンジェル投資家や事業会社、ベンチャーキャピタル等からの資金調達に関するアドバイスや投資契約、種類株式の設計、株主間契約その他必要書類の作成を行います。

事例：弊所では、A社がシリーズAラウンドで資金調達を行う際、投資家との契約書作成や交渉、種類株式の発行条件の交渉、株主間契約の締結などをサポートしました。

●VC・CVC組成

ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立や運営に関する法律サポートを提供します。これには、投資契約の作成や投資対象企業との契約交渉、コンプライアンス対応などが含まれます。

事例：弊所は、大手企業の子会社としてCVCを設立する際に、法規制に関するアドバイスや契約書の作成、投資対象企業に関するDDその他調査等をサポートしました。

●ストックオプション

ストックオプションは、従業員に対して会社の株式を一定の条件下で購入する権利を付与する制度です。これにより、従業員が会社の成長に直接関与し、その利益を享受することができます。弁護士は、ストックオプション制度の設計や運用ルールの策定、株主総会や役員会の手続き、税務面でのアドバイスなどを提供します。

事例：弊所は、急成長中のスタートアップ企業が従業員向けのストックオプション制度を導入する際に、制度の設計と運用ルールの策定をサポートしました。また、株主総会および役員会の手続きや、関連する税務面でのアドバイスも提供し、従業員のモチベーション向上と会社の成長に貢献しました。

●DD（デューデリジェンス）

デューデリジェンスは、企業買収や合併などの際に、対象企業の法務・財務・税務・労務などのリスクを詳細に調査・評価するプロセスです。買収する側にとっては、買収前にリスクを把握できるメリットがあります。また、売却する側も、事前にデューデリジェンスを実施することで改善すべき点を手当することができます。弁護士は、リスクを特定し、適切な対策を立案・実行します。

事例：弊所は、A社がB社を買収する際に、デューデリジェンスを実施し、知的財産権や契約上のリスクを特定し、買収価格の交渉や契約条件の改善に貢献しました。

●契約交渉・契約書作成

M&A取引において、買収条件や将来の経営方針など、さまざまな要素について交渉が行われます。弁護士は、クライアントの利益を最大化するために、効果的な交渉をサポートします。また、交渉の結果合意された内容を正確に書面化し、クライアントの利益保護のために、適切な条項を盛り込んだ契約書を作成します。

事例：C社とD社の合併案件では、弊所が両社の利益を最大化するための契約条件を交渉し、円滑な経営統合を実現しました。

・プライム市場上場企業からの依頼に基づき、同業他社の100億規模の買収案件のサポートして、デューデリジェンスを実行し、株式譲渡契約の交渉、公正取引委員会に対する株式取得の事前届出の対応等を行いました。

●企業再編

企業再編は、企業の経営資源を最適化し、競争力を強化するための手法です。これには、事業の売却や分割、合併などが含まれます。企業再編の成否は、クライアントの要望を実現するために最適な再編手法を設計できるかによります。適切な再編手法の選定から、その実現に至るまでの法的な障害の回避やスケジュール管理等、再編プロセスをサポートし、再編の成功に寄与します。

事例：弊所は、G社の事業再編プロジェクトにおいて、事業分割契約や新会社設立手続きを支援し、効率的な経営体制の構築を行いました。

●事業提携

事業提携は、企業同士が相互に協力し、ビジネスの拡大や新規事業開発を目指す取り組みです。株式を保有したり（資本提携）、契約により組合を組成する等、提携の形式も多様です。クライアントの要望を踏まえて、提携後の組織体のガバナンスを設計し、提携手法の選定、契約書の作成や交渉、知的財産権の取り扱い、競争法上の問題など、法律面でのサポートを提供します。

事例：弊所は、H社とI社が技術提携を行う際に、提携契約の作成や交渉をサポートし、双方が利益を享受できる協力関係を構築しました。

●事業承継

事業承継は、企業の経営権や事業を次世代に引き継ぐプロセスです。弁護士は、ホールディングカンパニーの設立、株式設計、組織再編等を利用して、クライアントの状況を踏まえた承継スキームを設計し、承継の準備と実行をサポートします。

事例：弊所は、J社の創業者が引退するにあたり、事業承継を円滑に進めるため、後継者への株式譲渡契約の作成や税務対策のアドバイスを行いました。これにより、スムーズな経営権の移行が実現しました。

●社内規程整備

社内規定整備では、企業が遵守すべき法律や規則に対応した社内規程やマニュアルを作成・整備します。弁護士は、法律に適合した規定の策定や更新をサポートします。

事例：弊所は、K社の社内規定整備プロジェクトにおいて、労務管理や情報管理などの規定を策定し、法令遵守体制を強化しました。

●株主総会対応

株主総会対応では、企業が適切な議決事項を設定し、法令や定款に則った手続きを行います。弁護士は、株主総会の運営や議決事項の適法性を確認するサポートを提供します。

事例：弊所は、プライム市場上場企業の株主総会において、適切な議決事項の設定はもちろん、招集通知案等のReview、想定問答案のReview、当日の事務局のサポート業務などを行い、株主総会のスムーズな運営を実現しました。

●IPO支援

弁護士は、IPOに向けた企業体制の整備を支援します。これには、株式の組織再編、株主構成の調整、取締役会や監査役の適切な運営、内部統制システムの構築などが含まれます。また、法令遵守や内部統制の強化に関するアドバイスを提供し、企業のリスク管理を支援します。

事例：A社がIPOを目指すため、弊所は株式の組織再編や株主構成の調整を支援し、適切な取締役会や監査役の運営をアドバイスしました。

●不正調査

不正行為や法令違反が疑われる場合、企業は社内調査を実施し、事実関係を解明し、適切な対策を講じます。弁護士は、調査の進行や報告書の作成、対策立案などを支援します。

事例：M社で不正経理が発覚した際、弊所は不正調査をはじめとした社内調査をサポートし、事実関係の解明と適切な対策の立案・実行に貢献しました。

●内部通報・公益通報

内部通報制度は、従業員が法令違反や不正行為を報告できる仕組みです。法改正により導入が義務化される企業の幅も広がっています。企業のレピュテーションを損なわせるような不正等が外部に出てしまうことがないよう、内部通報制度を実装することが重要です。弁護士は、これらの制度の設計や運用をサポートしたり、外部通報窓口として通報の受け口となり、内部通報制度の設置と運用に寄与します。

事例：弊所は、N社の内部通報制度の設計と運用をサポートし、適切な報告対応と法令遵守体制の強化に貢献しました。

●独禁法対応

独禁法は、不当な取引制限行為や独占禁止行為など、競争を阻害する行為を規制する法律です。弁護士は、企業が独禁法違反のリスクを回避し、適切な対応を行えるようサポートします。

事例：P社が競合他社との不正な取引に関与した疑いがある際、弊所は独禁法遵守のための社内調査を実施し、適切な対応策を立案しました。

●知財管理

知的財産権（特許、商標、著作権など）は、企業の競争力を支える重要な資産です。弁護士は、知的財産権の取得や維持、侵害対策、ライセンス交渉などをサポートします。

事例：弊所は、Q社の知財管理戦略の策定をサポートし、特許出願や商標登録、著作権保護などの手続きを行いました。

●登記

企業が設立、合併、分割、解散などの際には、法務局に登記手続きを行う必要があります。また、役員の変更や住所変更などの情報更新も登記が必要です。弁護士は、適切な登記手続きをサポートし、法令遵守を確認します。

●ビジネススキーム組成

ビジネススキーム組成では、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用した新規事業の企画・立案をサポートします。弁護士は、事業スキームの法的側面を検討し、法令遵守を確保します。

事例：弊所は、G社がブロックチェーンゲーム内で独自のトークンを発行するプロジェクトを立ち上げる際に、事業スキームの法的検討を行いました。トークンの発行に関連する規制や許認可、知的財産権の取り扱い、プレイヤー間でのトークンの利用方法や交換条件など、法的なリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供しました。また、トークン発行に伴う税務や会計処理に関する指導も行いました。

●規制対応

仮想通貨やブロックチェーン技術は、各国の規制や法律によって異なる対応が求められます。弁護士は、適切な規制対応をサポートし、事業展開に伴う法的リスクを回避します。

事例：S社が暗号資産交換業を開始するにあたり、弊所は関連法規の調査や登録申請手続きをサポートし、事業計画の策定を支援しました。

●NFT（ノン・ファンジブル・トークン）

NFTは、デジタルアートや音楽などのオリジナルコンテンツの所有権を証明するトークンです。弁護士は、NFTの発行や販売、NFTプラットフォームの設立や運営において、著作権管理、プライバシー保護などの法的問題をサポートし、プラットフォーム利用契約や提携契約の作成・交渉も行います。

事例：D社がNFTプラットフォームを設立する際、弊所は関連法規の調査や運営方針の策定をサポートし、プラットフォーム利用規約の作成や提携企業との契約交渉を行いました。

●トークン発行、IEO・ICO支援

トークン発行、IEO（Initial Exchange Offering）・ICO（Initial Coin Offering）支援では、弁護士がクライアントのトークン発行プロセスやIEO・ICOの準備、実施を法的にサポートします。これには、トークンの設計、白書（ホワイトペーパー）のレビュー、規制対応、投資家対応などが含まれます。

事例1：A社が独自のブロックチェーンプラットフォームを構築し、ネイティブトークンを発行する計画を立てた際、弊所はA社のトークン発行プロセスの法的検討を行いました。また、ホワイトペーパーの作成や規制当局との対応にも支援を提供しました。

事例2：B社がICOを実施し、新規トークンを投資家に販売する計画を立てた際、弊所はB社のICO準備や実施に関する法的サポートを提供しました。具体的には、プロジェクトの法的枠組みの構築、ICOに関連する契約書類の作成、規制対応などを行いました。

●就業規則作成

企業が労働者を雇用する際には、就業規則が必要です。弁護士は、労働基準法や労働契約法などの法令に基づいた適切な就業規則を作成し、労使間のトラブルを未然に防ぎます。

事例：F社に対して、弊所は労働条件や労働時間、休暇制度などを盛り込んだ就業規則の作成をサポートしました。

●ハラスメント対応

ハラスメント問題は企業の業績や働く環境に大きな悪影響を与えます。弁護士は、ハラスメント対策の策定や相談窓口の設置、事案発生時の調査・対応をサポートし、適切な対応を行います。

事例：G社において、パワーハラスメントの問題が発生した際、弊所は調査や適切な対応策の提案を行いました。

●懲戒対応

労働者が業務上の義務を怠ったり、不適切な行為を行った場合、企業は懲戒処分を行う必要があります。弁護士は、適切な懲戒手続きを行い、労働者の権利を保護しながら、企業側も法的リスクを回避できるようにサポートします。

事例：H社の従業員が業務上の重大な過失を犯した際、弊所は懲戒処分の手続きを適切に行い、企業側の法的リスクを軽減しました。

●企業間紛争

企業間紛争は、契約違反や権利侵害などが原因で発生することが多いです。弁護士は、紛争解決のための交渉や訴訟、仲裁手続きをサポートし、クライアントの権利を守ります。
事例：I社が取引先から違約金を請求された際、弊所は適切な証拠を揃え、交渉や訴訟手続きを通じてI社の権利を擁護しました。

・プライム市場上場企業からの依頼に基づき、ライセンス契約のトラブルによりライセンシーより多額のライセンス料の返還を求められた訴訟案件で、最終的に相手方が請求する金額の10分の１の支払で裁判上の和解を獲得しました。

・飲食チェーン店の依頼で口コミサイトを運営する会社に対し、独占禁止法違反を理由とする損害賠償等請求訴訟を提起し、勝訴判決を獲得しました。

●労使紛争

労使紛争は、労働条件や解雇、労働時間などに関するトラブルが原因で発生します。弁護士は、労働法に基づいた適切な解決策を提案し、調停や訴訟を通じて紛争解決をサポートします。

事例：J社で解雇に関する労使紛争が発生した際、弊所は双方の立場を考慮した調停案を提案し、最終的に双方が合意する形で紛争を解決しました。

●英文契約作成・交渉

英文契約作成・交渉業務では、弁護士はクライアントが海外企業との取引を円滑に行うために、契約書の作成や交渉をサポートします。英語での契約書は、法的用語や条項が異なるため、専門的な知識が必要です。また、文化やビジネス習慣の違いに対応することも求められます。

事例1：
ある日本企業が、アメリカの企業との間で技術提携契約を締結する際、弁護士が英文契約書の作成を担当しました。弁護士は、知的財産権の取り扱いや技術移転の詳細、損害賠償責任の範囲など、各条項を丁寧に検討し、双方が納得できる形で契約書を作成しました。

事例2：
ある日本企業が、欧州企業との間で販売代理店契約を締結する際、弁護士が交渉をサポートしました。弁護士は、取引条件や納期、支払い条件、品質保証、契約解除条件など、重要なポイントを把握し、クライアントの利益を最大限に守るための交渉を行いました。

●インバウンド支援

外国企業や個人が日本市場に参入する際には、現地法規制やビジネス環境を把握する必要があります。弁護士は、インバウンド支援として、会社設立、関連法令の調査や遵守、許認可の取得手続きやインバウンド事業に関連する契約書（提携契約、業務委託契約、リース契約など）の作成や交渉を行います。

事例：N社が日本市場に参入する際、弊所は日本の法律や規制を説明し、適切な契約締結やビジネス展開を支援しました。

●在留資格

外国人が日本で働く際には、適切な在留資格が必要です。弁護士は、外国人従業員の雇用において、適切な在留資格の取得や更新手続きをサポートします。

事例：O社が外国人従業員を雇用する際、弊所は適切な在留資格の取得手続きをサポートし、円滑な雇用を実現しました。

●契約法務

選手契約やスポンサーシップ契約、イベント契約などの作成・交渉・解釈・紛争解決を行います。

事例１：プロサッカー選手の契約更新の交渉を代理して、前年の約2倍の年俸の支払を条件とする契約の締結に成功しました。

事例２：プロサッカー選手の選手契約を更新するにあたり、ピッチ外の活動等についての覚書の締結に成功しました。

●知的財産権

商標登録、著作権保護、肖像権問題、知的財産権侵害訴訟などを行います。

●クラブ・球団と選手・コーチ間の契約関係の紛争処理

選手やコーチとクラブ・球団間の選手契約に関し発生した紛争の解決に向けて代理人として相手方と交渉を行います。

●競技規則・規制遵守

競技規則の作成・改訂はもちろん、ドーピング規制やその遵守に関し発生したトラブル等の解決に向けて、相手方や関係各所と交渉を行い、選手、クラブ、球団、各種スポーツ団体等をサポートします。

●公法・行政法

地方自治法、地方税法、地方財政法などに関する法的問題を解決するために、適切な法令遵守や条例・規則の制定・改廃を提案し、行政手続きに関する助言を行います。

事例：ある地方自治体が、地域の振興策として新たな条例を制定しようと考えた際、弁護士が地方自治法に基づいて適切な手続きや法令遵守を確認し、問題がないことを確認した上で、条例制定を支援しました。

●公共契約・入札法務

公共事業の契約交渉や入札手続きに関する法的問題を解決し、不正防止対策や紛争解決をサポートします。また、入札参加者や契約相手とのトラブルが発生した場合の対応も行います。

事例：ある公共事業で、入札手続きが不透明であるとの指摘があった際、弁護士が関与し、入札手続きの適正化や不正防止対策を提案・実施し、適切な公共契約が締結されるようサポートしました。

●環境法・土地利用法

環境アセスメント、土地利用規制、都市計画、開発許可、土地収用などの問題を解決するために、法的知見を提供し、関係者間の交渉や手続きをサポートします。

事例：ある開発プロジェクトが、環境保護区域に計画されているとして問題となった際、弁護士が環境法・土地利用法に基づいて適切な対応策を提案し、開発許可を取得するためのサポートを行いました。

●公共事業・インフラプロジェクト

公共事業やインフラプロジェクトの立案・実施において、関連法規や契約条件を遵守し、PFI/PPPプロジェクトの法的サポートを行います。また、プロジェクトの運営に関わるリスク管理や紛争解決にも対応します。

事例：ある都市の公共交通インフラプロジェクトで、弁護士が関連法規の遵守やPFI/PPPプロジェクトの契約交渉をサポートし、プロジェクトが円滑に進行するように支援しました。

●社会福祉・教育法務

地方公共団体の社会福祉政策や教育政策、子ども・高齢者・障害者施策の法的側面をサポートします。これには、関連法規の遵守や制度設計、予算編成などが含まれます。

事例：ある自治体が、高齢者支援施策を充実させるために新たな制度を導入する際、弁護士が関連法規の遵守や制度設計の適切性を確認し、法的リスクを回避するためのアドバイスを行いました。

●労働・雇用法務

地方公共団体職員の雇用契約や労働問題、労働紛争、労働条件の交渉を行います。また、労働基準法や労働組合法などの法令遵守もサポートします。

事例：ある地方公共団体で、職員の労働時間が法令を超過していることが発覚した際、弁護士が法令遵守のための改善策を提案し、労働条件の見直しや労働時間の管理を改善するサポートを行いました。

●紛争解決・訴訟

地方公共団体が関与する紛争や訴訟、行政不服審査請求、裁判所手続きをサポートします。これには、事前の交渉や調停、訴訟手続きの代理、判決に関する助言などが含まれます。

事例：ある地方公共団体が、隣接する自治体との境界紛争を抱えていた際、弁護士が両者の間で交渉を行い、最終的に訴訟を回避することができる合意案をまとめることに成功しました。

●情報公開・個人情報保護

情報公開制度の運用や個人情報保護法に関するコンプライアンス、プライバシー問題を扱います。また、情報公開請求や個人情報漏洩に対応するための対策や対応策を提案します。

事例：ある地方公共団体で、個人情報の不適切な取り扱いが発覚した際、弁護士が関与し、個人情報保護法に基づいた適切な対応策を提案・実施し、今後のリスク回避と信頼回復を図るサポートを行いました。

●医事・薬事

医療機関や製薬会社は、医療法や薬事法などの厳しい法規制が適用される業界です。弁護士は、法令遵守のための適切なアドバイスや手続きを提供し、クライアントの適法な事業運営をサポートします。

事例：P社が新薬の開発・承認申請を行う際、弊所は薬事法や関連法規の調査を行い、適切な申請書類の作成や手続きをサポートしました。

●金融規制関連

金融業界は、金融商品取引法、資金決済法などの法令が適用され、また規制当局のガイドラインや規制も数多く存在します。弁護士は、既に業務を開始している事業者に対して法令遵守に関するきめ細かいアドバイスを提供し、また新たに事業を開始する事業者に対して適用法規制等に関するアドバイスを行い、適法な金融ビジネス運営をサポートします。

事例1：新たな金融サービス開始を模索している会社に対しを提供する際、弊所は金融商品取引法や関連法規の調査を行い、適切な登録手続きや法令遵守のための指導を行いました。